善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に、土地改良事業のうち、単独県費補助事業であります与北町の下西原地区、大麻町の中土居地区及び吉原町の蓮池地区の用水路工事につきましては、10月中旬の着手以降、来年１月末の工事完了に向け順調に進捗しております。
次に、土地改良事業のうち、単独県費補助事業であります与北町の下西原地区、大麻町の中土居地区及び吉原町の蓮池地区の用水路工事につきましては、10月中旬の着手以降、来年１月末の工事完了に向け順調に進捗しております。
農林水産業費では、機構集積支援事業に228万5,000円、常磐地区排水対策事業に912万6,000円、水利施設維持管理費に178万8,000円、県営海岸メンテナンス事業に200万円、単独県費補助土地改良事業に668万5,000円、農地耕作条件改善事業に870万円、漁港施設維持管理費に485万3,000円、漁港施設老朽化対策事業に1,530万円を追加いたしております。
原材料支給補助金制度の見直しについては、これまでも議員各位より様々な御意見を頂いており、先ほど答弁いたしました現状も踏まえ、今のニーズに合った制度となるよう、要綱の趣旨、補助金交付の対象範囲など、制度全体を見直すとともに、道路整備事業分担金徴収制度や単独補助土地改良事業補助金交付制度などとの整合性を図りながら、地域の方にとってより良い制度となるよう検討してまいりたいと考えております。
まず、第６款農林水産業費におきましては、農林課土地改良係１名の採用について、この時期に採用した理由を尋ねたところ、かねてから土地改良事業を担当する職員が不足していたところであるが、専門的な知見を有する方からの応募があり、面接の結果、適任者であると判断したことから、４月１日付で第２号会計年度任用職員として雇用したものであるとの答弁がありました。
また、土地改良区等が農道や農業用水路等の改修を行う場合は、補助対象事業費の50％で50万円を上限に補助をいたしております。さらに、土地改良区や水利組合等の事業で、受益が２戸以上あり幅員が２メートル以上の農道を自ら補修する場合は、20万円を上限に、花崗土等の土砂や生コンクリート、アスファルト合材等の原材料支給を行っております。
農林水産業費では、機構集積支援事業に228万5,000円、常磐地区排水対策事業に912万6,000円、水利施設維持管理費に178万8,000円、県営海岸メンテナンス事業に200万円、単独県費補助土地改良事業に668万5,000円、農地耕作条件改善事業に870万円、漁港施設維持管理費に485万3,000円、漁港施設老朽化対策事業に1,530万円を追加いたしております。
まず1)でございますが、土地改良事業と地元体制ということですが、土地改良事業、ほ場整備事業を行うには事業を立派に完成させるために１番大事なことですが、地元体制をしっかりつくる必要があります。次に3)に行きますが、換地とは何のことということですが、換地は工事後の土地のことを言います。事業参加者に計画的に配分します。これを換地処分といいます。
次に、地方債の補正でありますが、農林水産業債の土地改良施設整備事業を8,760万円に、土木債の道路橋りょう施設整備事業を３億3,180万円に、港湾施設整備事業を3,750万円に、街路事業を2,760万円に限度額を変更いたしております。
また、各種事業の周知につきましては、事業内容や採択要件、受益者負担をはじめとする諸条件についても、より有利で円滑な事業が執行できるよう、土地改良区等に広く周知を行うとともに、気軽に相談をしていただけるよう、必要な情報の収集と的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 最後に、４点目の香川県農業・農村基本計画に沿った事業展開についてであります。
そのほか、市長交際費も360万円から80万円に、また、土地改良区等の理事長としての報酬も辞退をしております。 次に、これまで市政を運営した中で私が最も力を入れてまいりましたのは、子育てと教育であります。
それでは、主要施策概要説明資料の８０ページ左側、土地改良施設維持管理事業を御覧ください。需用費の消耗品費であります。農業用ため池に転落者が発生した場合において、付近の目撃者等が救命用浮き輪を使用することで転落者の救助をするために、防災重点農業用ため池の管理者等を対象者として救命用浮き輪を購入し配布する費用を計上しております。 続きまして、８２ページ左側を御覧ください。
施設整備面では、台風災害やゲリラ豪雨への備えとして排水施設の整備を進めるとともに、生活幹線道路である市道等の整備、橋りょうの長寿命化、土地改良施設、漁港施設の整備などに引き続き取り組んでまいります。
次に、土地改良事業につきましては、平成30年度から取り組んでおりました弘田町阿瀬地区の水路整備工事が本年２月末に完成いたしました。これにより、次期取水期には、当該地区におきまして農業用水の安定した確保や供給が可能となります。
次に、地方債の補正でありますが、農林水産業債の土地改良施設整備事業を8,760万円に、土木債の道路橋りょう施設整備事業を３億3,180万円に、港湾施設整備事業を3,750万円に、街路事業を2,760万円に限度額を変更いたしております。 次に、議案第27号は、令和３年度観音寺市施設貸付事業特別会計補正予算（第３号）についてであります。
地方債の補正については、農林水産業債の土地改良施設整備事業を２億5,730万円、漁港施設整備事業を7,260万円、教育債の小学校施設整備事業を17億9,310万円に限度額を変更しております。 まず、総務委員会関係部分についてでありますが、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これを受けて香川県は、県内の農業用ため池の適正な管理や危険ため池の整備を推進することにより、農業用水の安定供給、災害発生の未然防止並びにため池の有する多面的機能の発揮の促進を図ることを目的として、令和２年８月に、香川県と県内17市町及び香川県土地改良事業連合会で構成する香川県ため池保全管理協議会を発足いたしました。
まず、土地改良事業につきましては、10月中旬に弘田町阿瀬地区の用水路工事に着手いたしました。工事完了は、来年２月末を予定しております。一方、与北町下西原地区の用水路工事及び吉原町下所地区の水門新設工事につきましては、10月中旬の着手以降、来年１月末の完了に向け順調に進捗をしております。 次に、ため池の防災対策について申しあげます。
次に、議案第89号は、土地改良法による寺井地区の農地耕作条件改善事業の施行に伴い、字の区域を変更するものであります。 次に、議案第90号は、市道路線を認定及び変更するものであります。 次に、議案第91号は、観音寺競輪場解体工事について、変更契約を締結するため、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第92号は、観音寺市民会館の指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものであります。
地方債の補正については、教育債の中学校施設整備事業に160万円を限度額として計上し、農林水産業債の土地改良施設整備事業を２億3,650万円、土木債の港湾施設整備事業を3,430万円、教育債の小学校施設整備事業を11億7,310万円、臨時財政対策債を11億6,030万円に限度額を変更しています。
また、生活道として利用されている農道の改善につきましては、今後、土地改良事業制度に関する運用の実態や周辺市町の状況などの調査を行い、基本的課題についての検証、研究を行いたいと考えております。 ◆１３番（内田等君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君） ありがとうございました。